学力低下問題で国立大学協会が文部省に反旗(20001207)

 国立大学協会は11月15日に開いた総会で,大学入試センター試験で5教科7科目を課す原則を決めた。2002年に実施される新学習指導要領で教科の内容が3割削減され,その前日,発表した今年度「教育白書」で,文部省は「新要領の実施で学力低下は起きない」と主張しているが,大学関係者は信じず,反旗を翻した。

 国大協の第2常置委はこの9月に,学生の学力低下に歯止めをかけることを目的に「入試科目を増やし,高校レベルの基礎学力を確保する」改革案を打ち出していた。大学によっては2,3教科しか課していない現状から,80年代の共通一次試験時代に戻る。

 新要領による教科内容の削減は例えばこうである。小学校では3桁以上の掛け算や4桁以上の足し算を扱わない,中学校の英語での必修単語を500語から100語に減らすなど。小数点第2位以下の計算はしないので円周率「3.14」を掛けるときは「3」にまるめる。(つづく)


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