地球温暖化防止のための京都議定書が批准された。秋に審議を予定しているロシアは批准の方針であり、そうなれば、欧州各国が批准を済ませているため議定書発効に必要な二酸化炭素排出割合55％枠を超える。米・ブッシュ政権が昨春、議定書の枠組みから離脱を表明して以来、不透明になっていた「発効」が見えてきたのだが、日本国内の具体的な対策に目を向けるとこれは幻想・画餅のレベルだろう。1990年を基準年として二酸化炭素など対象ガスを第1期2008年〜2012年に６％減らす約束なのに、エネルギー起源の二酸化炭素は、原発の発電量を３割増やすなど非現実的な設定をして2010年を1990年並に抑えるのがやっとなのだ。森林による吸収の水増しなどの「手品」で当座をしのいでいるだけである。

　主要各国の削減率はこうなっている。
日本　　　　−6％
米国　　　　−7％
EU　　　　　−8％
カナダ　　　−6％
ロシア　　　　0％
豪州　　　　＋8％
NZ　　　　　　0％
ノルウェー　＋1％

　これに加えて「排出量取引」を認め、目標達成して余裕がある国は未達成国に排出権を売ることが出来る。ロシアが前向きなのは「0％の厚遇」に加えて、その余分な排出権が大量に（？）売れる見込みだからだ。一方、こうした先進国が全体で5.2％の削減をするのに対して、途上国には排出規制の網は掛けられていない。努力規定があるだけだ。

　日本政府は３月に「地球温暖化対策推進大綱」を決定している。その概要と「エネルギー起源のCO2排出抑制対策」で概略が見える。当然のことながら堂々「−6％」がうたわれていると思って読むと違う。

　実は99年時点で既に90年よりも７％程度も排出量が増えている。エネルギー起源の二酸化炭素は今回、新たな対策を投入しても90年並にするのがせいぜい。「概要」で産業部門の省エネの先頭に「自主行動計画の着実な実施とフォローアップ」が掲げられているように、ひたすら自主的にお願いしているだけ。原発の空想的な大増設以外にも、新エネルギーの導入でも実効のあがる仕組みが構築されているとは見えない。

　この結果、削減の主役は他の分野に移る。「非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素」が−0.5％分、「革新的技術開発及び国民各界各層の更なる地球温暖化防止活動の推進」が−2.0％分、「吸収量の確保」が−3.9％分をそれぞれ担うことになっている。

　詳しくは「大綱」の本文を見ていただくことになるが、革新的技術開発などは、おもちゃ箱をひっくり返したように様々な項目が並んでいる。どこに向かって引っ張っていこうか、とても決められないけれど、取りあえずリストアップしました、というところだろう。どうして−2.0％分にもなるのか、私には分からない。（次項へ）