　サンセイ長寿社会研究所の「生涯未婚率～結婚を選択しない人たち～」の「年収別未婚率」データは，非婚化の経済的側面を明かしている。20歳から49歳の男女では，年収の少ない男性ほど未婚率が高く，女性側は年収700万円以上になると，男性よりも未婚者がずっと多くなる。

　そこそこの収入を得られている働く女性は，結婚して苦労したくないのだろう。この国では結婚によって子育てをはじめ，いろいろな苦労が女性に多くしわ寄せされる。
　議員提案した政治家たちは「日本再生会議・少子化社会対策フォーラム」で保育問題などに取り組む姿勢を見せている。

　しかし，政治が本当に若者たちの心に響く施策を打ち出せるのか，疑問もある。例えば，配偶者の親が体が不自由になったら介護しなければならなくなる。この春スタートする介護保険制度は，働く女性に介護の面で大きな助けになると思われたが，身体介護は適用されても家事援助は利用者限定になった。

自民党の亀井静香政調会長の「家族が面倒をみるのが美風」発言に厚生省が押されて，同居家族がいる場合は制度から外した。その亀井氏が日本再生会議代表幹事として同フォーラムで代表挨拶しているのだから，およその先行きは見える。