文部省は５月下旬，国立大学長・大学共同利用機関長等会議の大臣説明で国立大学の独立行政法人化をで正式に表明した。「検討課題は、極めて広範多岐にわたることから」「相当の時間を要するものと考えておりますが、平成１３年度中には、調査検討会議としてのとりまとめをお願いしたい」と，早急に踏み出すつもりである。

　全国大学高専教職員組合は早速，これを批判する談話を出した。「独立行政法人制度は」「行財政のスリム化を目的とした行政改革に端を発している」「財政をはじめ、研究教育基盤の総合的充実等，日本の学術研究・教育に対する国の果たすべき責務が明確にされるどころか，その後退が危惧される」と。

　独立行政法人化が話題になってから，大学人からいろいろな問題点が指摘されてきた。