経済審議会行動計画委員会の雇用・労働ワーキング・グループ報告書が，「２．労働者の能力の弾力的活用を促進するための改革」で「日本企業が一層高い付加価値を生み出していくためには、企画立案や調査分析等の業務に従事するホワイトカラーのワークスタイルを自律的かつ創造的なものに変革していくことが求められており」と訴えている通りである。

　日経連などは，米国のホワイトカラー・イグゼンプション制を理想とし，そこへの第一歩と位置づけている。

　判決が出た過労死事件の業務は新・裁量労働制が対象にしているものであり，労務安全情報センターの「あるサラリーマンの過労死・自殺」に詳しく紹介されている。