医療崩壊が産科から始まってしまった [ブログ時評59]
産科医療の実情が６月中旬、次々に明らかになり、日本の医療システムが崩壊する悲鳴を聞いたと感じた。まず、日本産婦人科学会の実態調査で、全国で５、６千はあると思われてきた分娩施設が3000カ所に急減した。多くは都市部に集まっており、自分の住む町でお産が出来る市町村は大幅に減った。１万人以上いると思われた分娩を扱う医師数もわずか8000人だった。次いで、産科医は当直が月平均16.7回で当直明けの日もほとんどが働き続け、週平均61時間労働――と勤務実態を示す厚生労働省研究班調査が出た。
産科医はどれほど過酷な勤務をしているのか。「周産期医療の崩壊をくい止める会のホームページ」から横浜市大母子医療センターの奥田美加主任が衆院厚生労働委でした説明を拾う。メンバーが多い大学施設なので当直こそ少ないが「平日に１回当直があり、他に緊急手術や患者家族とのお話、診療の下調べなどのために残り、休日に帝王切開で呼ばれて１回登院、という平均的な週の在院時間をざっと計算してみると、85時間くらいになるでしょうか」「産科医療は誰かがやらなければならないですし、産科を専門としている私は、現在の仕事は確かに好きですが、こんな状況ですので、自分が辞めもせず死にもせずに何とかやれているのが不思議です」「次世代が増えなければ、もう限界だと思います」
お産では、ある確率で胎児や母体の死が避けられない。遺族から過誤と訴えられるケースが増え、刑事責任の追及まで続いて、大学を出たばかりの医師が産婦人科を避ける傾向がますます強まっている。２月に福島県で、帝王切開中に注意不十分で大出血を起こし妊婦を死なせたとして産婦人科医が逮捕された。「福島県の地元紙の報道内容」（ある産婦人科医のひとりごと）は「産科診療に従事していれば、癒着胎盤の大出血に遭遇する可能性はいつでも誰にでもあり得ます。万一、『この国では、産科診療中に癒着胎盤の大出血に遭遇した場合には、診療の結果次第で、担当医が逮捕され有罪となることを覚悟しなければならない』ということになれば、危なくてこの国では誰も産科診療には従事できなくなってしまいます」と抗議している。しかし、この事件検挙は県警本部長賞を受け、６月には奈良県でも出産直後の妊婦が死亡したのは処置にミスがあったと産婦人科医が書類送検された。
福島県では逮捕の医師を出していた県立医大が、１人医師体制では負担が大きすぎると県立病院への派遣を相次いで取り止め、奈良の病院は分娩の受付を制限する処置に出て、お産難民の増加に拍車をかける結果になった。「どうする？日本のお産」プロジェクト「質問１」のアンケートに、医師不足により「勤務する大学産科婦人科学教室関連病院では、一昨年から本年６月までの間、県立病院１軒、市民病院４軒、私立病院２軒、の計７件が産婦人科閉鎖もしくは分娩取り扱い中止となった」「医師になってまだ１０年も経っていない若手が教室関連病院の中での人事から離れ、独自に私的施設へ就職する例が多いというのが、５年前まではあまりなかったのに、近年めだっている現象である」と記されている。産科を離れ婦人科専門に転じたり、条件が良い民間病院を指向する。
同じアンケートに北海道の支庁にいる産科医から、こんな回答がある。「現在、私一人しかいませんが、派遣元から病院長へ９月一杯で派遣を打ち切ると通告がありました。近隣の病院までは、救急車で３〜４時間かかる地域です」「子宮外妊娠破裂を起こすと、今後、この地域では確実に死にます」「自宅で早剥を起こすと、胎児は死亡するか重度障害児になります。母体は、死ぬか、助かったとしても、子宮が残っていることは少ないでしょう」最後は悲痛に結んでいる。「仮に、私が派遣元をやめ、現在の病院に残ったとしても、派遣元からの応援なく３６５日、２４時間拘束ではやっていけません。必要なのは、個人の頑張りではなく、永続して産婦人科医師を確保するシステムなのです」
MRICインタビュー「もはや医療崩壊は止まらないかもしれない」で小松秀樹・虎の門病院泌尿器科部長が医療崩壊のメカニズムを語る。「ほとんどの勤務医は勤労意欲を失いかかっています。いつ辞めようか、いつ辞めようかと思いながら働いています」「それでも基本的に医療が好きなので、何とか踏み止まってきました。これに患者との軋轢が加わりました。実際に、相当数の医師がやる気をなくして、病院を離れています」「そこそこの労働条件でバリバリ働ける医療施設があったら、優秀な医療者は皆そこで働きたいと思います。こういった施設は健康保険の枠内では実質的に不可能ですが、自由診療にすれば充分可能です。民間保険とリンクして、そういった医療機関を作ろうという動きがあるやにも聞いています。急性期病棟に踏み止まってきたリーダー的な医療者たちが、そういった医療機関に移動してしまったら、もはや日本の保険医療は質を保てません。結果的に民間保険に加入できない低所得層は真っ当な医療を受けられなくなるということです」
お産の場合、基本は自由診療であり、異常があった場合のみ健康保険適用になる。大都市では出産費用は高額でも設備が良い民間病院が出来ていて、そこに医師が集まる一方、福島の事件で地方病院からの引き揚げは加速した。産科領域では既に引き返せないほど、人材移動と分娩現場縮小が始まってしまった。小さな県では将来、お産が出来るのは県庁所在地だけにもなりかねない。遠隔地の妊婦は、事前に病院近くにアパートを借りたり、ホテル住まいで出産に備えなければならない。少子化対策が言われる時期に、出産そのものに大きな負担が加わる大逆行。医療費の増加を食い止めることにしか関心が無かった国の医療行政が、医療の内実を放置してきた結果である。
産科医はどれほど過酷な勤務をしているのか。「周産期医療の崩壊をくい止める会のホームページ」から横浜市大母子医療センターの奥田美加主任が衆院厚生労働委でした説明を拾う。メンバーが多い大学施設なので当直こそ少ないが「平日に１回当直があり、他に緊急手術や患者家族とのお話、診療の下調べなどのために残り、休日に帝王切開で呼ばれて１回登院、という平均的な週の在院時間をざっと計算してみると、85時間くらいになるでしょうか」「産科医療は誰かがやらなければならないですし、産科を専門としている私は、現在の仕事は確かに好きですが、こんな状況ですので、自分が辞めもせず死にもせずに何とかやれているのが不思議です」「次世代が増えなければ、もう限界だと思います」
お産では、ある確率で胎児や母体の死が避けられない。遺族から過誤と訴えられるケースが増え、刑事責任の追及まで続いて、大学を出たばかりの医師が産婦人科を避ける傾向がますます強まっている。２月に福島県で、帝王切開中に注意不十分で大出血を起こし妊婦を死なせたとして産婦人科医が逮捕された。「福島県の地元紙の報道内容」（ある産婦人科医のひとりごと）は「産科診療に従事していれば、癒着胎盤の大出血に遭遇する可能性はいつでも誰にでもあり得ます。万一、『この国では、産科診療中に癒着胎盤の大出血に遭遇した場合には、診療の結果次第で、担当医が逮捕され有罪となることを覚悟しなければならない』ということになれば、危なくてこの国では誰も産科診療には従事できなくなってしまいます」と抗議している。しかし、この事件検挙は県警本部長賞を受け、６月には奈良県でも出産直後の妊婦が死亡したのは処置にミスがあったと産婦人科医が書類送検された。
福島県では逮捕の医師を出していた県立医大が、１人医師体制では負担が大きすぎると県立病院への派遣を相次いで取り止め、奈良の病院は分娩の受付を制限する処置に出て、お産難民の増加に拍車をかける結果になった。「どうする？日本のお産」プロジェクト「質問１」のアンケートに、医師不足により「勤務する大学産科婦人科学教室関連病院では、一昨年から本年６月までの間、県立病院１軒、市民病院４軒、私立病院２軒、の計７件が産婦人科閉鎖もしくは分娩取り扱い中止となった」「医師になってまだ１０年も経っていない若手が教室関連病院の中での人事から離れ、独自に私的施設へ就職する例が多いというのが、５年前まではあまりなかったのに、近年めだっている現象である」と記されている。産科を離れ婦人科専門に転じたり、条件が良い民間病院を指向する。
同じアンケートに北海道の支庁にいる産科医から、こんな回答がある。「現在、私一人しかいませんが、派遣元から病院長へ９月一杯で派遣を打ち切ると通告がありました。近隣の病院までは、救急車で３〜４時間かかる地域です」「子宮外妊娠破裂を起こすと、今後、この地域では確実に死にます」「自宅で早剥を起こすと、胎児は死亡するか重度障害児になります。母体は、死ぬか、助かったとしても、子宮が残っていることは少ないでしょう」最後は悲痛に結んでいる。「仮に、私が派遣元をやめ、現在の病院に残ったとしても、派遣元からの応援なく３６５日、２４時間拘束ではやっていけません。必要なのは、個人の頑張りではなく、永続して産婦人科医師を確保するシステムなのです」
MRICインタビュー「もはや医療崩壊は止まらないかもしれない」で小松秀樹・虎の門病院泌尿器科部長が医療崩壊のメカニズムを語る。「ほとんどの勤務医は勤労意欲を失いかかっています。いつ辞めようか、いつ辞めようかと思いながら働いています」「それでも基本的に医療が好きなので、何とか踏み止まってきました。これに患者との軋轢が加わりました。実際に、相当数の医師がやる気をなくして、病院を離れています」「そこそこの労働条件でバリバリ働ける医療施設があったら、優秀な医療者は皆そこで働きたいと思います。こういった施設は健康保険の枠内では実質的に不可能ですが、自由診療にすれば充分可能です。民間保険とリンクして、そういった医療機関を作ろうという動きがあるやにも聞いています。急性期病棟に踏み止まってきたリーダー的な医療者たちが、そういった医療機関に移動してしまったら、もはや日本の保険医療は質を保てません。結果的に民間保険に加入できない低所得層は真っ当な医療を受けられなくなるということです」
お産の場合、基本は自由診療であり、異常があった場合のみ健康保険適用になる。大都市では出産費用は高額でも設備が良い民間病院が出来ていて、そこに医師が集まる一方、福島の事件で地方病院からの引き揚げは加速した。産科領域では既に引き返せないほど、人材移動と分娩現場縮小が始まってしまった。小さな県では将来、お産が出来るのは県庁所在地だけにもなりかねない。遠隔地の妊婦は、事前に病院近くにアパートを借りたり、ホテル住まいで出産に備えなければならない。少子化対策が言われる時期に、出産そのものに大きな負担が加わる大逆行。医療費の増加を食い止めることにしか関心が無かった国の医療行政が、医療の内実を放置してきた結果である。