団藤保晴の
「インターネットで読み解く!」

時評「2005総選挙型の雪崩現象が再来する」 (2007/07/28)

(「ブログ時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

 今回参院選では新聞3社が通常は1回しかしない選挙情勢調査を2度、実施した。焦点の自民党についての推計結果を簡単に示せば、朝日が41議席前後としていたのを38議席前後に落とし、産経も44議席を41議席程度まで下げた。読売は数字を示さないが濃淡グラフや記事での表現を考えると悪化は明らかで、40議席割れに落ち込む可能性を示唆している。一般には自民への逆風が強まっていると読まれるのだろうが、世論調査に携わって来た者として見ると、3紙とも数日の間を置いて実施した調査結果が違うこと自体がアブノーマルなのだ。しかも、同じ方向にシフトしている。2005年の総選挙終盤で起きた雪崩現象が再来すると考えざるを得ない。

 新聞の選挙情勢調査(世論調査)は過去の調査結果と投票結果をデータベースにして、今回の結果を予測する。調査時点の支持模様が投票日にはこう変わると予測しているようなものだが、これまでは大きく外すことはなかった。だから、2回の調査をしたらほぼ同じ結果になってもらわないと困るのだ。3紙とも自民悪化に振れている状況を説明するとしたら、新たに投票態度を決めた有権者の多くが、その選挙区の雰囲気にほとんど影響されずに自分の判断で野党系に流れていると考えられる。2005年の総選挙で各社情勢調査の推計を突き破る形で「与党が3分の2」を実現した。今回は逆に向いているだけだ。

 2005年には郵政民営化というシングルイシューが決定的に重要とする小泉首相に対して、新聞メディアはそれなりの異議申し立てをしたが、対する民主党側の選挙アピールは余りに弱々しく、有権者は与党支持に動いた。今回は年金問題が決定的である。「5000万件問題で年金の丼勘定ぶりに唖然 [ブログ時評80]」で使ったテクノラティ社の「年金」記事頻度グラフをもう一度、見よう。さらに「安倍」グラフも並べよう。



 選挙が公示されてからは公選法への遠慮から控えめになっているが、年金問題への関心は高度に維持されているようだ。公示前の盛り上がりは歴然としている。「安倍」グラフには5月末と6月末に大きなピークがある。年金記録問題へ泥縄式の対策を打ち出した時と、国会終盤で会期延長と強行採決をした時期だ。数千単位のブログが毎日、書かれると中身を読むのは無理だが、この二つのグラフに選挙情勢調査の変動を重ね合わせると、安倍政権への逆風はとてつもなく大きく根深いようだ。

 安倍首相は着々と政策を実現に移している、年金問題は安倍首相が起こしたものではない――と擁護する人がいる。しかし、年金記録問題を知ってから半年も放置した事実を国民が知ってしまったことはもう消せない。社会のセーフティネットが次々にほころんでいく中で、年金保険料納付で国家の庇護を確実にしていると思ってきたのに記録が確実でなく、国に裏切られた思いは深刻に尾を引いている。



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