原発再稼働は法に基づく安全確認しかあり得ない [BM時評] (2012/01/28)

(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

 枝野幸男経済産業相がこの夏の電力需要期を原発稼働ゼロで乗り切る可能性を表明して、その可否を含めて話題になっています。再稼働に向け新たに導入されたストレステスト(耐性評価)について個別原発での評価が始まったのに、早くも行き詰まったからでしょう。現在の法律では原発の安全は国による安全審査で担保されています。福島原発事故で崩壊した安全審査の指針を早急に再構築して法律通りに運用するしかない――当初から言われていた愚直な手法に立ち戻るべきです。現行法に何の根拠も持たないストレステストの結果がどう出ても、原発立地自治体が住民に安全と言えるはずがありません。

 ロイターの《原発稼働ゼロでも「夏乗り切れる可能性」=枝野経産相》は「原発がこの夏どのくらい利用されるのかされないのかは、安全・安心という(電力需給とは)全く別次元で結論が出るので、どうなるかわからない状況だ」との談話を伝えました。

 時事ドットコムの《「国民の信頼得られず」=批判派委員が会見−ストレステスト聴取会》は「原子炉メーカーがストレステストを行い、メーカーOBが審査している。そういうやり方では国民の信頼は得られない」と、テストが信頼されない構図を指摘しています。さらに言えば、事故を食い止めることが出来なかった経済産業省原子力安全・保安院が、自らの責任を明らかにすることなくストレステストを主導していること自体が信用できぬ要因です。

 原発安全確保をめぐる政府の勘違いは、昨年6月、「原発運転再開:安全指針の担保外す政府こそ違法」で指摘しました。6月当時、原子力安全委員会は安全設計や防災対策などに関わる指針の見直しに着手すると表明していたのに、ほとんど実績が出ていません。班目春樹委員長ら有能とは思えないメンバーを刷新することなく進めているのですから、期待できようはずがありません。一方、政府の事故調査・検証委は事故の責任は追及しない独自スタンスで進行していますから、指針に盛り込むべき内容が出るかは分かりません。実務家を総動員して安全審査の改訂作業を急がないと、いつまでも待つことになるでしょう。

 【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー

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