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計画白紙1兆円申請の東電は上場廃止、国有化に [BM時評] (2012/03/30)

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(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

 新聞の見出しは時にインパクトを持ちます。≪計画白紙で1兆円申請 資本注入 東電、政府管理下へ 会長人事が難航≫が今日の日経新聞の朝刊トップ見出しでした。さらに福島原発事故の賠償支払いのために8459億円の追加支援も要請しています。こんな「民間企業」が存在し得るはずがありません。直ちに上場を廃止して本格的な国有化に移すべきです。東電が存在している結果、事故処理と賠償のために架空の原資があるがごとき幻想が存在します。しかし、突き詰めれば電気料金と税金に、つまり一般国民に負担を求めるしか原資はないのです。

 日経の記事はこうです。≪東電と機構は再建に向けた「総合特別事業計画」を3月末までに枝野幸男経済産業相へ提出する予定だったが、かなめとなる勝俣恒久会長の後任人事が難航。計画の重要部分が白紙のまま資金援助だけ求める異例の事態になった≫

 これがどれだけ経済界の常識を外しているか、経営の当事者能力が無い以上、株式を上場して一般投資家を惑わせるべきではありません。

 毎日新聞の≪東京電力:公的資金を申請 厳しい「値上げ」「再稼働」 特別事業計画先送り≫は≪年明け以降、支援機構関係者が経団連会長経験者や政府の有識者会議の有力メンバーなど複数の財界人に会長就任を打診したが、いずれも固辞されたという。6月の株主総会で新経営陣を決めるには4月中に送付する総会招集通知に新会長を含む新経営陣の顔ぶれを盛り込む必要があるが、財界人でなり手がいないのが現状。このため財務省や経済産業省出身の官僚OB、学識者などの名前も候補として浮上している≫と伝え、経済人の本音として政権がいつまでもつか分からない民主党政権下で大仕事を引き受けて、はしごを外されてはたまらないとしています。

 福島原発事故の収拾をめぐって、民主党政権は東電に責任を負わせ、まるで打ち出の小づちがあるかのごとく対応しています。しかし、既に用意された原資は尽きているのです。これから先に発生する除染、廃炉などの費用は電気料金と税金に求めるしかない、その厳しい現実をこの際、はっきりさせるべきです。そう見切れば、現在の東電経営陣の愚かな判断に今後を委ねることなど出来る筈がありません。

 【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー

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