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特集F1「本業の事故究明を怠る東電は世間をなめている」 (2012/07/24)

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(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

 福島原発事故で東電が「原子炉にはまだ水がある」と言っていた時、しばしば原子炉水位は核燃料の上端どころか下端までしかなかった――政府事故調の最終報告は綿密な論証をして、専門家中の専門家であるべき東電の技術的な錯誤を指摘しています。さらに問題なのは本業の原子力発電で起きた事故で「事故の再発防止に全力を挙げて率先して取り組む責務を負っているのであり、一連の事象進展の過程から新しい知見を獲得し、それを事故の再発防止と原子力発電の安全性の向上に役立てようという熱意を持つべきであるが、同社の原因解明に向けた姿勢からは、そのような熱意が認められない」と断じられる姿勢です。世の中をなめていますし、科学技術を恣意的に弄んでいます。

 最終報告の本文冒頭で、失敗学を標榜する畑村洋太郎委員長らしい各種測定機器の動作解析が延々と続きます。推理小説なら伏線部分です。そして、「総括」で「事故当時を振り返ってみても、原子炉水位計の指示値が長時間にわたって変化を示さなくなったことについて、本店及び福島第一原発関係者の中で、原子炉水位が炉側配管入口(有効燃料下端(BAF)の更に下方に位置する。)を下回っている可能性があることを指摘した者はいなかった」「事故当時もその後も、測定結果を用いて、圧力容器や格納容器の健全性を推し測り、プラント状態の正確な把握に努めようとはせず、マニュアル的に炉心損傷割合を算定して保安院に報告するのみであった」と技術屋失格が語られています。

 失敗学的な観点から、専門職掌別の縦割り組織に問題ありともされました。「自分の専門分野に関する知識は豊富であるが、一方、それとは対照的に、それ以外の分野については密接に関連する事項であっても十分な知識を有するとは言い難い。このような人材によって組織が構成されれば、一人一人の視野が狭くなり、平時には問題なく組織が動いているように見えても、今回のような緊急事態時には、そうした組織の持つ弱点が顕在化してしまう。吉田所長が、3月11日の早期から消防車による注水の検討を指示していたが、あらかじめマニュアルに定められたスキームではなかったため、各機能班、グループのいずれもが自らの所掌とは認識せず、その結果、同月12日未明まで、実質的な検討がなされていなかったという事実があるが、これなどは前記の弱点が顕在化した典型的な事例といえよう」

 過酷事故を想定した教育や訓練の不備が致命的でもありました。「東京電力の事故時運転手順書(いわゆる事象ベース及び徴候ベース)のいずれを見ても、複数号機において、スクラム停止後、全交流電源が喪失し、それが何日も続くといった事態は想定されておらず、数時間、1日と経過していけば、交流電源が復旧することを前提とした手順書となっている。しかし、交流電源はどのように復旧していくかのプロセスについては明示されていない。詳細に手順書を書き込んでいるように見えても、どこかに逃げ道が残されており、なぜその逃げ道が残っているのか根拠不明なのである」。この点に関しては国の原子力安全委も同罪でした。

 政府事故調が東電の事故解析はおかしいと指摘したら「解析の不十分さは認めたものの、再度の解析を行おうとはしていない」のですから、やる気の無さは外部から明らかに見て取れます。「原子力規制委に事故検証チーム 細野担当相が意向」(日経新聞)がこう伝えました。「『東京電力による事故原因の解明については必ずしも徹底されてないという指摘もある。そこも含めて厳しく規制機関としてやっていく態勢は不可欠だ』とも述べ、規制委内の新組織には東電側の事故検証も監視させる考えだ」

 【参照】インターネットで読み解く!「過酷事故」関連エントリー

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