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維新の幻滅、媚びたメディアに選挙歪めた責任 [BM時評] (2012/12/02)

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(「BM時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

 民主、自民に対抗する第三極は維新と決めつけたメディア報道が延々と続いたあげく、維新の主張する重要政策が自民と大差ないと判明。橋下氏の日々変わる言動を追い続けた無意味さに猛省を求めます。膨大な報道は維新の知名度を無用かつ歪に高めたと指摘します。2011統一地方選での大阪維新勝利以来、新聞紙面やテレビ番組内で大きく扱われる点だけを評価軸にした「駆け出し記者的無定見」が各メディア編集部門を支配していたのではありませんか。最も大事な国政選挙である総選挙が、橋下節の話題性で曇らされてしまいました。

 今回総選挙の主要テーマは福島原発事故を受けたエネルギー政策の転換であり、民自公3党で選挙の洗礼無しに決めてしまった消費税増税であることはあまりに明らかだったのに、日本未来の党が前面に打ち出すまでメディアは避けていました。毎日新聞の《2012衆院選:どこが違う、主要政党が描く未来像 政権公約、実現性は?》が「(1)原発・エネルギー(2)経済・財政(3)社会保障……」と並べているので見ましょう。

 原発に対する維新の政策は太陽との合流以来、迷走しています。「維新は脱原発を唱えていた橋下徹代表代行と脱・脱原発が持論の石原慎太郎代表が合流し、政策が曖昧になった」とあるとおりです。一方、消費税は「未来、みんなは消費増税の凍結を主張し、賛否は二分。維新は消費税を地方税化して11%とし、このうち6%を自治体間の税収格差を調整する地方共有税に」であり、維新は重要政策で「原発問題先送り・消費税10%」の自民と同じ歩調です。自民補完勢力と揶揄されても仕方がありません。

 総選挙本番を前にした維新の失速幻滅について「いい気味」と思うメディア関係者もいるかもしれませんが、読者や視聴者をここまで長く引きずり回した経緯を見ればメディアの信用も大きく傷ついたと言わざるを得ません。国政選挙に影響すると分かっている以上、くるくる変わる橋下言動など記録するべきではなかった、この国をどう変えるのか、早く姿を見せろと迫るべきだったのです。「原発と増税が総選挙本来テーマ」の基本をおさえることなく橋下氏の日々に変わる言動を追い続けたジャーナリズム精神の欠如が、日本のマスメディアの悲しい現状です。

 【参照】インターネットで読み解く!「総選挙」関連エントリー

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