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第442回「安倍政権へ不満明確、総選挙は純・無党派の乱へ」 (2014/08/26)

(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

 日経新聞が「無党派層が自民を上回る高水準で推移」と伝えています。日経方式の集計はいわゆる隠れ自民などを含まない純・無党派層で安倍政権に明確な不満があり、自民盤石と思われた次期総選挙に大波乱が必至です。最近の地方選挙で自公与党が立てた候補者が敗れるケースが相次いでおり、これは総選挙波乱の先駆けと見るべきです。民主など野党側の支持率は相変わらず低迷しているものの、小選挙区の比重が大きい総選挙で最大勢力になった純・無党派層が与党批判に回れば与党の過半数割れだって起き得ます。

 多くのメディアは政党支持調査で「支持政党無し」と「答えない・分からない」の回答分をまとめて無党派層としています。日経の場合は「支持政党なし」「いえない・わからない」と回答した人にさらに「どの政党に好意を持っていますか」と質問し、各党の支持率に上乗せしています。無党派と集計するのは2回の質問とも「支持・好意政党なし」とした非常に限定された層であり、「いえない・わからない」層すら含めていません。安倍政権発足以来の推移を日経集計と一般的なNHK集計をグラフにして比べました。



 当初は順調だった安倍首相の政権運営で、有権者の批判を呼ぶ節目になったのは昨年10月の消費増税決定、12月の靖国神社参拝、そして今年7月の集団的自衛権の閣議決定でしょう。どちらのグラフでも政党支持率に影響が読み取れます。この間に、自民支持層から多くが地滑り的に純・無党派に移行した状況が日経集計でより鮮明です。NHK集計でも無党派層が5割に達する勢いです。

 日経の《無党派層46%、高水準続く 本社世論調査》は《無党派層は若い年代で多く、20〜30歳代で58%、40歳代で61%に達した。女性では無党派層が51%で、男性の39%より多かった》と伝えています。若い層と女性から安倍政権は見限られたようです。もともと脱原発が有権者の過半を占める基調は変わっておらず、原発の再稼働を推進する安倍政権とは齟齬があります。

 無党派層の投票が国政選挙に与えた影響を第372回「自民の超大勝を有権者は望んでいなかった:参院選」でグラフ化してあります。このまま進めば、かつて無い大勢力になった純・無党派層が政党支持率の分布とは違う選挙結果をもたらすでしょう。時の政権側に厳しい結果になるトーンは継続していますから、野党側が弱体であっても前回総選挙のような自公圧勝は不可能です。

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