団藤保晴の
「インターネットで読み解く!」

第123回「環境ホルモン問題は終わったのか」 (2002/09/19)

 環境ホルモンについて6月半ばに重要な記者発表が環境省であった。それを巡って大学の専門家から「新聞報道はおかしいのではないか」との疑問が投げかけられている。この夏、たまたま発見して気になっていた問題であり、メディアリテラシーを考える上で格好のテーマになると思い、今回取り上げることにした。「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」との関係で、中西準子・横浜国立大教授による「雑感184 -2002.7.8『SPEED'98、事実上自己崩壊か?』」はこう言う。「今回の環境省発表は、事実上、SPEED'98が引き起こした環境ホルモン問題の終焉を意味するものだったのである」。それなのに、「4−オクチルフェノールを環境ホルモンと確認」ばかりが流され、肝心の部分が報道されていない。「明日から、新聞やTVは、こういう枕詞『微量でも影響がある疑いがあるとして環境省が選んだ67物質』をつけてはいけないということを、理解しているだろうか」――と。


◆各紙の奇妙な一致の原因はどこに

 問題の発表資料は長い名前で、6月14日付の「平成14年度第1回内分泌攪乱化学物質問題検討会について (内分泌攪乱作用に関する有害性評価結果(人健康影響、生態系影響)について)」 である。

 「1.人健康影響(哺乳類)に関する有害性評価の結果」として、トリブチルスズなど10物質について「低用量(文献情報等により得られた人推定暴露量を考慮した比較的低濃度)での明らかな内分泌攪乱作用は認められなかった」と、まず報告。

 さらに「2.生態系影響(魚類)に関する有害性評価の結果」として「4-オクチルフェノールについては、[1]魚類の女性ホルモン受容体との結合性が強く、[2]肝臓中ビテロジェニン(卵黄タンパク前駆体)濃度の上昇、[3]精巣卵の出現、[4]産卵数・受精率の低下が認められ、魚類に対して内分泌攪乱作用を有することが確認された」とある。

 ところが、新聞各紙は翌15日の紙面で「2.」の4-オクチルフェノールがノニルフェノールに次いで環境省によって認定された2番目の環境ホルモンであることしか伝えない。

 「市民のための環境学ガイド」の「各紙の環境ホルモン報道」で、安井至・東大教授が各紙の報道内容を付き合わせて論じている。

 「14日に環境省から発表された報道資料は、実は、以下のようなものなのだ。4−オクチルフェノールのメダカへの影響は、本当は、刺身のつまのようなもので、伝えるべき内容は、むしろ1.の方だ」。とすればSPEED'98計画で「あれほどの金(300億??)を掛けて検討した結果が、新聞に無視されてしまっては、社会的に大損失だ。なんとか、きちんとした報道が行われることを保証するシステムはないものだろうか」となる。

 読売、毎日、日経、朝日と記事行数が増える順に並べられた記事はトーンがそっくりである。私は環境省の記者クラブとは無縁であり、当日、どのような発表がされたのかは知らない。不思議な感じを抱いてネットを歩き回るうちに、環境省の外郭団体とも言える「EICネット」の国内ニュース「4−オクチルフェノールの魚類に対する環境ホルモン作用を確認」を見つけた。

 「平成14年6月14日に開催された環境省の『内分泌攪乱化学物質問題検討会』で、4−オクチルフェノールが魚類に対して内分泌攪乱(環境ホルモン)作用を持っていることが確認された。 内分泌攪乱作用が確認された物質は平成13年に確認されたノニルフェノールに次いで2例目」と始まる前文の書き方に、各紙一致しているトーンの原型を見た思いだった。

 本文中の書き方も「いずれの物質も哺乳類に関する明らかな内分泌攪乱作用は認められなかったが、魚類に関する有害性評価の結果では、特に4−オクチルフェノールについて……」とヒト有害性の問題はさらりと逃げて、4−オクチルフェノール問題に向かって流れ込んでいく。この記事そのものが提供されたとは思わないが、原型になる資料が存在したと思わざるを得ない。

 理解し、評価するのにかなり専門知識が必要な「原・公表資料」に添えて、解説的な趣旨を持ち、さらに言えば環境省側の情報操作で「こう理解して欲しい」と持っていきたかった方向が盛られたに違いない。なぜならEICネットはトップページに書かれているように「国立環境研究所の環境情報案内・交流サイト」であり、専門知識を欠いている人が担当しているはずがないのだから。専門知識がある担当者が原資料からニュースを書こうと対処する限り、安井教授の指摘通り「1.」が前面に出ざるを得ないはずだ。


◆本当は環境省にも自信がない?

 最近になって記者発表資料ばかりでなく、審議会議事録のような一次資料がネット上でも提供される機会が増えている。今回の場合も「平成14年度第1回内分泌攪乱化学物質問題検討会 議事次第」として、検討会での詳しい配付資料が読める。

 今回の発表にある10物質では人への影響は考えられないというのだから、どんな試験をしたのか、具体的に見よう。「内分泌攪乱化学物質の人健康影響評価のための試験体系の概況」がそれである。「スクリーニングとして@我が国独自で開発する『げっ歯類を用いた1世代試験』(以下、1世代試験)、AOECD を中心に各国がバリデーションとして進行中の(@)子宮肥大試験(A)ハーシュバーガー試験(B)28 日間反復投与試験を実施するとともに、作用の有無・程度や確定試験実施等の判定の際には、厚生労働省等で進められている試験結果に加え、これらの結果を補完する目的で実施する試験管内試験結果も考慮する」とあり、今回の結果が日本独自開発の試験におおきく依存していることが分かる。

 ラットの妊娠0日から、ほ育21日まで物質投与を続け、母子の行動を観察した後で解剖している。観察項目は「文献調査結果を参考に、物質ごとに検討」とある。「哺乳類を用いた人健康への内分泌攪乱作用に関する試験結果」で、何を観察したのか追跡しよう。

 フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの場合は、血中ホルモン量の測定はもちろん、子の発情回数、交尾率、受胎率などの測定を経て、交尾後に雌を帝王切開し着床数や胚の状態などを見る。雄の場合は交尾後にやはり剖検し、精子数などを調べている。これが「げっ歯類を用いた1世代試験」である。

 これだけ調べれば十分なのか。私の第49回「性差の科学と環境ホルモン」を読まれた方なら「そんなに単純な話だったのかい」と思われるに違いない。雌雄、男女の間にある、もっと微妙なものが揺さぶられていないか。最近の例では、環境省の発表後に出た研究報告を毎日新聞が取り上げている。「環境ホルモン:減少微量のBPAでマウスの子育て行動が減少」(2002/7/13)である。(冒頭の「減少微量」は間違いで「微量」だけでよい)「ビスフェノールA(BPA)を妊娠中のマウスに与えると、生まれた子に、子育てに熱心でなくなるなどの行動変化が生じることを、米ミズーリ大のフレデリック・フォンサール教授らが13日までに、実験で確かめた」というものだ。

 環境省が今回行った試験には、子の動物が子育てをする際の行動観察は含まれない。それまでに殺してしまうのだ。

 では、話の始まりである「内分泌攪乱化学物質問題への環境庁の対応方針について−環境ホルモン戦略計画SPEED'98−」に立ち戻って考えたい。「T 内分泌攪乱化学物質問題について」を読んでいけば、「2.スクリーニング・試験法について」で各国で様々な開発が行われていて「次世代への影響を評価するといった一連のプロセスが考えられている」と記している。それなのに「げっ歯類を用いた1世代試験」を独自開発して人への影響をみるのに十分であるとする根拠が分からない。

 日本が責任を持って「この10物質は人間には無害ですよ」と世界に宣伝できる中身ではないと、私は思う。環境省も本音ではそうなのではないか。巨費を投じて始めてしまった試験計画をいまさら元に戻せない。それが今回の発表にまつわる不思議の原因だとみるのは穿(うが)ち過ぎだろうか。


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