浜岡原発停止：やっと事態のドライブに動く首相 [BM時評]

　福島第一原発事故発生から間もなく２カ月、菅首相が初めて自分の側から動きました。６日夜に《首相、浜岡原発の全原子炉停止を要請　防波壁完成まで》（朝日新聞）となったのですが、伝えるマスメディア側が《浜岡原発、全基停止すると夏場の供給力に不安も》（読売新聞）など疑問符を付ける雰囲気なのは解せないところです。隣には関西電力、さらに余裕がある西日本の電力各社が同じ周波数60ヘルツで並んでいます。

　「首相は同日夜、首相官邸で記者会見して明らかにし、『浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した結果だ』と強調。停止要請を出した理由について、浜岡原発が東海地震の想定震源域上にあるとして『３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている』と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応については言及しなかった」「防波壁の設置など中長期の対策が完成するまでの間、すべての原子炉を停止すべきだと判断した」

　次々に起きる事態に振り回されるだけだった首相にして、この際は英断と申し上げて善いのではないでしょうか。

　例えば2006年の「原発震災の可能性を裁判所が認めた　[ブログ時評52]」のように、原発震災の危険性は認められ始めていたのです。木で鼻をくくる対応だったのは殿様企業、東電ならばこそでした。浜岡にまで及ぶ今回の津波問題は「福島、女川など３原発、津波高さと対策が判明」で紹介済みです。

　しかし、同じ６日に47newsは《経産省、原発重視の方針堅持へ　安全宣言で電力確保目指す》と報じています。「原発の緊急安全対策を進めて『安全宣言』を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０〜５０年には『世界最高レベルの安全性に支えられた原子力』を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった」とは、福島の事態収拾が到底見えない折にあきれます。

　既成マスメディアに、この期に及んでも原発とエネルギーの問題をゼロベースで考え直す動きが乏しいのが気になっていました。いま自前で議論の土俵を構築しないで何時やるのですか。新聞各社とも専門家ぶった論説委員を何十人も抱えているのに……。