形式論理ばかりの国会事故調に解明期待は愚か [BM時評]

　最初から福島原発事故の責任追及をしないと公言して独自の戦いをしている政府事故調に比べて、事故真相解明の期待が持てる感じがしていた国会事故調にも暗雲が掛かってきました。最終報告一歩手前、６月９日の「現時点での論点整理」に見られるのは、石頭の形式論理ばかり。与えられた諸条件を固定的に見て、そもそも前提が間違っている可能性を考えないようですから卓見が出てくる可能性は極めて薄いでしょう。

　「論点１：今回の事故の対応においては、官邸が、オンサイト（発電所内）の事故対応に過剰な介入をしたのではないか」はメディア報道で話題です。いわゆる「東電の全面撤退」を菅首相が阻止したかどうか、の議論です。吉田所長が全電源喪失下で６基も炉がある原発を10人を残して守ると考えたのは「東京電力が残留する人数として検討・決定したものではない。したがって、今回の事故処理にあたって、菅総理が東京電力の全員撤退を阻止したと理解することはできない」と決めつけています。撤退の社長決裁文書でも残っていないと認定できない姿勢です。

　また、「原子炉が厳しい状況に陥った後も、事故対応できたのは、炉の状況を最もよく把握していた現場であった。また、最後まで持ち場を離れない、現場職員・協力会社の使命感が、今回の事故対応の重要なポイントであった」と、ほとんど現場絶賛の雰囲気です。

　事故の始まりで決定的な役割だった、電源喪失時でも動く非常用冷却装置の運用失敗について重くは考えていないようです。最初に爆発した１号機の運転チームは全員がこの装置の運転経験が無く、起動に必要な弁を開く実地訓練も受けていなかったのです。

　運転の問題について「今後考えておくべきことは、更に厳しいシビアアクシデントが起きた場合に第一義的責任を負う事業者はどのように対処するのか」との視点しかありません。今回の事故では発電所の運転スタッフの力量が明らかに不足していました。第288回「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」で整理した事故経緯からも、技術に通じた強力な司令塔を置いて現場を指揮させ、段取り良く進めれば少なくとも大幅な事故規模縮小になったはずです。

　「論点５：原子力災害における各事象が急速に進展する場合、初動の避難指示にあたっては緊急時迅速放射能環境予測ネットワークシステム（SPEEDI）の活用は困難ではないか」もいただけません。「SPEEDIは、確度の高い放出源情報と気象予測情報が得られることを前提とするシステムであり、これらの情報が得られない場合には、SPPEDIを効果的に活用することは困難である」との指摘は既に議論済みの錯誤です。放出放射能量は確かに不確かでも、風向きによってどこに流れるのかの推定は有効でした。

　11日のNHKニュース「ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表」は「文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました」「原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後９時前に最大で１時間当たり３３０マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています」と報じました。

　この浪江町周辺から、さらに北西の飯舘村にかけての道を多くの避難民が避難ルートに使い、あるいは途中で腰を落ち着けてしまいました。ここを避けるのには、ＳＰＥＥＤＩが十分な情報でなくとも生かしうるケースでした。問題なのは政府側に手持ちの情報を総動員して住民を守る気持ちが、ほとんど無かった点でしょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー