第503回「国を滅ぼす機械的予算削減しか能がない財務省」

　財務相の諮問機関、財政制度等審議会分科会で了承された国立大学法人運営費交付金の機械的削減とそれに見合う授業料の引き上げには唖然とさせられました。科学技術立国を根底から破壊する亡国の政策と言うしかありません。たかだか１兆円規模の大学交付金を減らしてきた上に更に削減する前に、40兆円にもなる医療費を何とかしろと言わねばなりません。財務省に予算の中身に踏み込み質を問うて削減するだけの能力が無いから、機械的予算削減に頼る恐ろしい事態です。

　大手マスメディアはいまひとつ事情を飲み込めておらず、反応が悪いのですが、《国立大授業料 ４０万円値上げ　財務省方針 小中教職員３．７万人削減も》が明確に主張しています。《財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です》 　日本の高等教育への政府支出が各国に比べて低い事実はよく知られています。《第３章 高等教育への公財政支出》からグラフを引用しました。日本の《公財政支出のレベルは低いが、民間支出が高いため、GDPに対する投資の比率はOECDの平均レベルとなる。イギリス、ドイツの投資は、それぞれ1.3と1.1で、日本よりも少ないが、対GDP公財政支出は、両者0.9と日本よりも多い。フランスの投資は1.3と日本とほぼ同じであるが、公財政支出1.1であり、日本よりも多い。イギリス、ドイツ、フランスの公財政支出は、日本のそれのほとんど2倍といえる》

　この公的支出をもっと減らして、民間支出つまり家庭の学費負担をもっと大きくさせようとする政策が今回、了承されたのです。国立大がそこまで授業料を値上げすれば私立大も追随するでしょう。現在でも学費ローンの返済に悩む若い世代が多いのに、とんでもないと言わねばなりません。

　2004年の国立大学法人化をきっかけに起きている研究崩壊については第495回「浅知恵、文科省による研究崩壊へ予算編成開始」で論じています。十年続いた毎年１％交付金削減が研究の一線を痛めつけ、先進国中で特異な論文数の減少を招いています。第496回「40兆円超え医療費膨張に厚労省は無策なまま」ではこれも医療費の中身に踏み込めない官僚の姿を問題にしました。

　国立大学協会の《財政制度等審議会における財務省提案に関する声明》は国立大学を危うくし教育格差を広げる点に危惧と疑念を表明しています。《国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金は、平成１６年度の法人化以来１２年間で１，４７０億円（約１２％）の大幅な減額となっており、各国立大学においては規模の大小を問わず、その運営基盤は急激に脆弱化しており、諸経費の高騰も相まって危機的な状況にある》

　そんな無茶苦茶な政策はないと言っているのですが、妙に弱々しく、断固として抗議しているようには見えません。マスメディアの反応も弱い中、このまま現実になる恐れがあると指摘します。