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第537回「急拡大する中国ロボット産業は脅威か実態探る」 (2016/08/21)

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(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

 中国は世界最大の産業用ロボット市場になり、国をあげてロボット産業を育成し千社もメーカーが出来ました。独ロボット大手クーカの買収にも手を出す急拡大ぶりが脅威になるか、最近続く報道から実態を探ってみます。2015年に世界の産業用ロボット市場で売られたのは24万8000台、この内、6万7000台が中国に導入されています。中国が世界一の市場になったのは2013年からであり、2018年には15万台と2倍以上になると予測されています。世界産業用ロボット市場の推移と2015年の各国シェアをグラフで見ましょう。


 今世紀に入ってしばらく停滞していたのに2011年から世界市場が急拡大しています。2011-2012年は日米が引っ張ったのに対して2013年からは中国が躍り出ました。2015年で中国が27%を占め、今後はさらに大きな市場になっていきます。

 しかし、2015年に導入された中国のロボットは海外製品が圧倒的でした。サーチナ《中国の産業用ロボット市場は世界最大、だが市場は外資メーカーのもの》がこう伝えました。

 《15年の中国の産業用ロボット市場におけるシェアは、日本のファナックが18%、ドイツのクーカが14%、スウェーデンのABBが13.5%、安川電機が12%、中国を除くその他のメーカーが合わせて34.5%であり、中国メーカーのシェアは合計でも8%に過ぎない》

 アップルからiPhone組み立てを請け負うフォックスコンが単純労働による人海戦術で増産を凌いだ結果、多数の自殺者を出した悲劇は記憶に残っています。そのフォックスコンが従業員11万人が働く崑山工場で6万人を何千台もの産業ロボットで置き換えると5月に発表しています。製品の質を安定させるためにも、また生産年齢人口が頭を打ち減少期に入った人手不足対策としても活用され始めたのです。

 しかし、全体では好意的に見ているウォールストリートジャーナル《【寄稿】到来する中国のロボット革命 成長力と競争力に貢献か》の記述を見ても、現在のロボット導入が初歩的な段階にある点は明瞭です。

 《中国がロボット革命を支持したのは遅かった。中国では製造業労働者1万人当たりロボット台数は依然としてわずか36台だ。これに対し日本では、1万人当たり315台、韓国では同478台だ。しかし中国はこの差を縮めるべく大胆に動いている。中国政府は労働者1万人に対するロボット台数を2020年までに100台以上に引き上げる目標を設定した》

 昨年の第481回「中国の夢、技術強国化は構造的に阻まれている」で指摘したように、中国の自主ブランド自動車メーカーの多くが自前のエンジンを生産できません。ロボットで言えば、力を伝え動きを制御する高度な減速機を造れていません。形にならないアフターサービスにお金を払わない国民性も大きな妨げになるでしょう。それにもかかわらず40ものロボット工業団地が地方で相互に連絡もなく作られ、バラバラに動き出しています。中国自身には世界と戦える技術はありません。

 そんな中で中国家電大手の美的集団が今月、大手ロボットメーカー、独クーカへの株式公開買い付けで94.55%の株を獲得したのは衝撃的でした。美的集団は本社としてクーカに干渉せず、独占禁止法に関する審査を経て来年3月にも買収完了の意向だといいますが、ニューズウィーク《中国美的の独クーカ買収、自由貿易派メルケル首相のジレンマに》が伝える大問題が残っています。ドイツ政府が強力に進めたい「インダストリー4.0(第4次産業革命)」の鍵になる企業だからです。

 《ドイツは自由貿易を掲げているものの、国内の一部ビジネスリーダーは、美的によるクーカ買収計画が「インダストリー4.0」を推し進める国の努力に水を差すのではないか、と懸念している。独IT業界のある幹部は匿名を条件に、クーカの技術が「インダストリー4.0」の中核であるにもかかわらず、もっと大きな騒動になっていないことに驚いていると語った》

 例えば日本大手のファナックを中国が買収となれば黙って見過ごされるとは考えにくいと断言できます。ドイツの対外貿易法には戦略的に重要な企業を保護するための拒否権があり、今は沈黙しているメルケル政権がどう出るかは分かりません。

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