第558回「絶対的医師不足の激化しかない新専門医制度導入」
医療崩壊が言われ始めて10年余、ウォッチして来た立場から来年導入の新専門医制度は絶対的な医師不足を激化させるしかないと考えます。大学の医局が再び研修医を抱え込む新体制は潤沢な医師数が無ければ無茶です。医学部の新増設に反対してきたのが医学界の大勢の中、2004年の初期研修医制度導入で研修医が大学を離れて自分で研修先病院を選ぶようになって、医局の力は地に落ちました。新専門医を育てる基幹施設は大学が中心とすることで復活したいとしか見えません。自前の努力で研修医を集めてきた自治体や中小病院が先行きを危惧して当然です。残念なことに、マスメディアは推進側と反対派の主張を両論併記する報道で逃げておく姿勢がありありです。
2006年6月に《医療崩壊が産科から始まってしまった [ブログ時評59]》を書き、翌年には《お産の危機は首都圏にこそ迫っている [ブログ時評83]》で医師数が足りなくて地元で出産できなくなっている県があると指摘しました。最も医師不足が深刻な領域の一つ、産婦人科で調べれば新専門医制度の問題点が明らかになるでしょう。
日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が2014年に出した「わが国の産婦人科医療再建のための緊急提言」から引用したグラフ「資料２ 2008-2013年度の都道府県別新規産婦人科医数（人口十万対）」です。学会と医会は年間500人の新規医師が欲しいと願っていて、それが真ん中の赤線です。全国的にとても足りていません。特に赤い棒グラフの県は希望レベルの半分以下で「極度の重症」と申し上げるしかありません。
《過去６年間の都道府県別の人口あたりの新規産婦人科専攻医数には明らかな地域格差がある。東京、京都、大阪、岡山、徳島、福岡の都府県で研修開始した医師は相当数が周辺県に派遣されるなどして、その県の産婦人科医療に貢献しているものと考えられるが、そのような広域連携を考慮しても、資料２で赤で示した県については、絶対的不足状況に対する、緊急のてこ入れが必要と考えられる》
赤グラフでも全国最低レベルにある福島で初期研修をした山本佳奈さんが《Vol.043 「基幹施設は大学が基本」が招く産科医療の危機 〜地方から考える産婦人科専門医制度〜》でこれから何が起きるか示しています。
《私が初期研修を行った福島県の南相馬市立総合病院の産婦人科の常勤医は、たった一人だ。年間約230件ものお産を、常勤医一人でこなしている。一方、福島県立医科大学は常勤医18人に対し、年間分娩数は499件だ（2015年度）。常勤医一人当たりの分娩数はたったの24件である。どちらの施設で研修する方が、より経験を積むことができるかは一目瞭然だ。だが、南相馬は一人しか指導医がいないため、福島県立医大の連携施設の扱いだ。専門医を取得したければ、基幹病院である福島県立医大に所属しなければならない。どうすれば南相馬で研修ができるのかと、福島県立医大の産婦人科教授に相談したところ、「産婦人科医師が一人しかいない病院に専攻医は派遣することはない」と断言されてしまった》
このままでは「地域医療に支障をきたす」と懸念する全国市長会に対して、日本専門医機構は大学への研修医吸い上げがあっても研修過程で関連施設に派遣するから支障はないとの立場です。でも、年間230件ものお産で孤軍奮闘している一人医長の病院は対象ではないのです。
厚生労働省はまだ来年実施に必ずしも同意していません。6/13付、メディ・ウォッチの《専門医機構、地域医療への配慮について「必ず」都道府県協議会の求めに応じよ?厚労省検討会》はこう伝えています。
《新たな専門医制度によって地域・診療科の医師偏在が助長されないよう、専門医機構は、研修施設群の状況などを「必ず」都道府県協議会に情報提供し、かつ都道府県協議会で「是正の必要がある」などとの求めがあった場合には「必ず」協力するべきである?。12日に開催された「今後の医師養成の在り方と地域医療の確保に関する検討会」（以下、検討会）では、荒井正吾構成員（奈良県知事）からこうした強い要請が出され、日本専門医機構の理事長である吉村博邦構成員（地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授）は関連規定の修正を約束しています。厚生労働省医政局医事課の武井貞治課長は、「検討会では、機構や学会が地域医療へどう配慮しているかをフォローしていくことになる。今般指摘された規定修正の状況や、都道府県協議会の状況などを見ながら、次回の検討会開催を考えたい」とメディ・ウォッチにコメントしています》
これまでは専門医と称しても各学会で養成と認定の仕組みはばらばらであり、質を揃えたい趣旨は理解できます。しかし、絶対的な医師不足の中でおやりになるのは国民医療に重大な背信を招きかねません。医師免許を得たら一生安泰という医師のエゴが捨てられる程度に医師数を増やしてから、向上心がある医師は専門医に取り組むシステムにすべきです。医学部を作らせないで医師が足りないのに研修医は大学中心に集める――余りに自己中心的だと思われませんか。
2006年6月に《医療崩壊が産科から始まってしまった [ブログ時評59]》を書き、翌年には《お産の危機は首都圏にこそ迫っている [ブログ時評83]》で医師数が足りなくて地元で出産できなくなっている県があると指摘しました。最も医師不足が深刻な領域の一つ、産婦人科で調べれば新専門医制度の問題点が明らかになるでしょう。
日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が2014年に出した「わが国の産婦人科医療再建のための緊急提言」から引用したグラフ「資料２ 2008-2013年度の都道府県別新規産婦人科医数（人口十万対）」です。学会と医会は年間500人の新規医師が欲しいと願っていて、それが真ん中の赤線です。全国的にとても足りていません。特に赤い棒グラフの県は希望レベルの半分以下で「極度の重症」と申し上げるしかありません。
《過去６年間の都道府県別の人口あたりの新規産婦人科専攻医数には明らかな地域格差がある。東京、京都、大阪、岡山、徳島、福岡の都府県で研修開始した医師は相当数が周辺県に派遣されるなどして、その県の産婦人科医療に貢献しているものと考えられるが、そのような広域連携を考慮しても、資料２で赤で示した県については、絶対的不足状況に対する、緊急のてこ入れが必要と考えられる》
赤グラフでも全国最低レベルにある福島で初期研修をした山本佳奈さんが《Vol.043 「基幹施設は大学が基本」が招く産科医療の危機 〜地方から考える産婦人科専門医制度〜》でこれから何が起きるか示しています。
《私が初期研修を行った福島県の南相馬市立総合病院の産婦人科の常勤医は、たった一人だ。年間約230件ものお産を、常勤医一人でこなしている。一方、福島県立医科大学は常勤医18人に対し、年間分娩数は499件だ（2015年度）。常勤医一人当たりの分娩数はたったの24件である。どちらの施設で研修する方が、より経験を積むことができるかは一目瞭然だ。だが、南相馬は一人しか指導医がいないため、福島県立医大の連携施設の扱いだ。専門医を取得したければ、基幹病院である福島県立医大に所属しなければならない。どうすれば南相馬で研修ができるのかと、福島県立医大の産婦人科教授に相談したところ、「産婦人科医師が一人しかいない病院に専攻医は派遣することはない」と断言されてしまった》
このままでは「地域医療に支障をきたす」と懸念する全国市長会に対して、日本専門医機構は大学への研修医吸い上げがあっても研修過程で関連施設に派遣するから支障はないとの立場です。でも、年間230件ものお産で孤軍奮闘している一人医長の病院は対象ではないのです。
厚生労働省はまだ来年実施に必ずしも同意していません。6/13付、メディ・ウォッチの《専門医機構、地域医療への配慮について「必ず」都道府県協議会の求めに応じよ?厚労省検討会》はこう伝えています。
《新たな専門医制度によって地域・診療科の医師偏在が助長されないよう、専門医機構は、研修施設群の状況などを「必ず」都道府県協議会に情報提供し、かつ都道府県協議会で「是正の必要がある」などとの求めがあった場合には「必ず」協力するべきである?。12日に開催された「今後の医師養成の在り方と地域医療の確保に関する検討会」（以下、検討会）では、荒井正吾構成員（奈良県知事）からこうした強い要請が出され、日本専門医機構の理事長である吉村博邦構成員（地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授）は関連規定の修正を約束しています。厚生労働省医政局医事課の武井貞治課長は、「検討会では、機構や学会が地域医療へどう配慮しているかをフォローしていくことになる。今般指摘された規定修正の状況や、都道府県協議会の状況などを見ながら、次回の検討会開催を考えたい」とメディ・ウォッチにコメントしています》
これまでは専門医と称しても各学会で養成と認定の仕組みはばらばらであり、質を揃えたい趣旨は理解できます。しかし、絶対的な医師不足の中でおやりになるのは国民医療に重大な背信を招きかねません。医師免許を得たら一生安泰という医師のエゴが捨てられる程度に医師数を増やしてから、向上心がある医師は専門医に取り組むシステムにすべきです。医学部を作らせないで医師が足りないのに研修医は大学中心に集める――余りに自己中心的だと思われませんか。