第115回「続・大学と小泉改革：悲惨な予感」
◆全大学人が反対しても「改革」は必要
前回コラムをリリースして最初にいただいたメールは、地方紙の論説委員・編集委員を経て私立大で教壇に立たれている方からで「久々に、明快で痛快な記述に接しました。深謝の念一杯で一筆します」とあった。
一般読者の代表的な声を紹介するとこうだ。「国立大学の独立法人化について、大学側が抵抗していることは知ってはおりましたが、あなたの記事を拝見するまでは問題の本質が見えておりませんでした」「これまでの施策の失敗とツケを大学にだけ負わせようする文部科学省の無能さ、『学問の自由』が国立大学に所属する自分たちだけの占有物であるかのように社会から逃避した自己の世界のみで生きている大学の"センセイ"たちの傲岸不遜さ。どちらも無責任の塊のような態度に、嘆息を禁じえません」
一般の方からもう一人紹介すれば「印象的でした。とにかく退化し続ける日本にカツをいれるためのエネルギーになってほしいと念願します。さて、具体的に自分はどうすればよいのか。苛立ちます」である。その真摯な思いが伝わってくる。いずれも私の主張を正面から受け止めて理解していただいていると思う。
北海道大理学部教授でウェブ「国立大学独立行政法人化の諸問題」を開設して、積極的に反対運動をされている辻下徹さんからは長文の感想メールを頂戴し、その一部が「団藤氏へのメール」として公開されている。
その最後近くにある「内発的に『変るしかない』と思う人は大学ではわずかです。文部科学省に鞭打たれて『変るしかない』と思う人達のやることは画一的で大学を悪化させます。良いものは、やはり小人数によってしか担われない、という醒めた意識が必要です。そして、その小人数を排除する機能を持つ独立行政法人化ほどの大学改悪はない以上、いま、それを反対することが最も冷静で醒めた行動である、と私は思っています」には、がっかりするしかなかった。それでは独立行政法人化反対運動が成功したとき、何が起きるのか。今の大学が残るだけではないか。これを読んで一般の方たちは、どう感じるだろうか。
「高等教育フォーラム」の「「ＧＮ」＞4137辻下さんへ」で大鷽さんは「辻下さんの発言が『阻止』の逆効果になっている可能性を考えられた事はないのでしょうか。国立大学の人たちの考え方の主体がこういうものならば、やはり早く制度改革・大学法人化をやった方がよい、と思われる可能性です」と、鮮やかに切り返している。
また、「地方国立単科大学の教員」の方は、私のコラムに一部賛意を表しつつも、こう主張された。
「現在の大学改革の方向について、本当にご存じなのか疑わしいところもあります」「いわゆる総力戦体制のもとで、大学も国策遂行の機関とすべく大学の研究内容について、政府の干渉力を強めようとするところにあります。だから、極端な場合、政府の方針に反して肉骨粉の危険性について指摘するような研究には予算をつけない、諫早湾の干拓に反対する根拠を与えるデータを出すような研究には予算をつけない」「などのことが可能な仕組みになっているのです」「保身のためといわれれば、反論するだけの論拠がありませんが、私は、日本の財政赤字解消と、国際競争力の強化のみに焦点を当てた、それこそ一国平和主義的で人類の利益に反するような大学改革には、身を挺してでも反対したいと思います」
お持ちのイデオロギーについて文句を付けるつもりはない。反対されるのも結構。ただ、この国の社会は大学のありようについて、かつてなく不満を強めている。文部科学省の動きも公務員定数減らしの行革から出発したとはいえ、その上に立って進められている。独立行政法人化調査検討会議の委員である京大学長以下、全大学人が反対に回ったとしても、「改革そのものをしない」と決めるなら、今度は社会の側が「ノー」と言うしかない。
では、大学人にも納得できる、そして、現在の大学が持つ根源的な病巣を切り開き切除するために、どんな改革案が存在するのか、と考えて差し上げたのが私の「２項目提案」である。辻下さんはマスメディアが文部科学省の提灯持ちをしていると指摘して、「今回の団藤さんの通信も根本において大きな『公正』さに欠けていたと思います」とおっしゃる。随分、ピントがはずれた決めつけだと思う。私からはこう申し上げたい。「あなた達は知識人なのか、それとも、竹槍を持ってでも米軍の本土上陸を阻もうとした旧日本兵なのか」
◆狭い範囲では立派にやっているなら良いのか
有力大学の工学部の学生から、流行に流されて独創的な研究テーマを選ぶ人が少ないと断じる私に、こんな異議の表明をいただいた。
「私は土木工学を専門にしていますが，コンクリートや土質などのハード的な分野での研究や景観・交通・マネジメントといったソフト的な分野など，さまざまな研究が行われています」「それらの中には筆者の言う『流行に流された』研究も確かにありますが，例えば財務管理手法提案や維持管理効率化のための実用的システムの開発など，既往にない新しい分野の研究が私の研究室内だけでも多く存在します」「筆者がプロの記者であるならば，主観的な判断を事実のように表現する邪道な文章は書かないで下さい」
残念ながら、この方の主張は二重に誤っている。
先生たちの間には「自分は自分なりにきちんと研究も教育もしていますよ」と胸を張られる方がよくいらっしゃる。一つ目は、これと同じ過ちだ。
私が研究テーマの広がりで日本の大学が欧米から取り残されていると議論しているとき、それはあなたの身の回りの小さな空間を問題にしていない。ここは私の記者体験をお話しするのが分かりやすかろう。科学部にいた７年以上の間、私は科学部内の持ち場を越えて理系のほとんど全部の学会・研究会の論文発表抄録集を読みあさった。その前半に当たる５年を過ぎたころ、記事にするべき新規性がある研究のあまりの少なさに「自分のジャーナリスト人生をすべて注ぐに値しない」と考えるようになった。
１年半、京都支局に出て別の世界で仕事をし、大阪科学部に戻った。科学面を「ネイチャー」誌や「サイエンス」誌の紙面のようにすると東京科学部の幹部が言い出すのを見て「大衆を相手にする商業新聞にふさわしくない」と思う同時に、国内ニュース主体でそんなことが可能なはずがないと、この幹部の不見識ぶり、大学人並の思いこみにあきれ、完全に科学部を去る決心が出来た。
研究の成果は一生懸命に励んだから出るものと限らない。ノーベル賞クラスの大物を当てるかどうかは、確率の世界だと思う。だからこそ、学問を志す皆さんには知の地平線内いっぱいに散開してもらいたい。世界に無いテーマを狙うとはそういうことだ。この国の研究者はざっと見て地平線内、半分くらいの領域にひしめいている印象である。生命科学を中心に欧米はその地平線をさらに外に広げようとしているのに……。
既成の方がある程度このまま進むこともやむを得ないかも知れないが、新しく研究者になる人たちには広範な可能性を開いて進んでもらえるようにする「システム」が必要だ。こうした大局観が大学人にほとんど見られない。「研究する人生」など、研究者が多数出ている電子掲示板を見ても、我が大学、我が身のちまちました先行きが心配されているだけである。これは学問そのものの死活問題だと敢えて申し上げたい。いったい皆さんは「学問の自由」を何に使われようというのか。
二つ目の誤りは、私の連載第99回「土建屋国家からバイオ立国へ転進を」を読まれたいと返事を差し上げたので、分かってもらえたかも知れない。そこで、生命科学の大競争が始まっている新世紀をこの国が生き抜くためには、貧弱きわまりない理学部生物学科を少なくとも５倍に大増強する必要があると説いた。逆に残念ながら土木は何割か削ってもかまわない分野だと思う。土木に新しい分野を切り開いている研究者がいて、もちろん結構だが、並べられた研究テーマは私の目にはむしろ延命のための延命に見える。
◆利権構造を破壊せずに惨状は救えない
連載の昨年分、読者共作2「ポスドク１万人計画と科学技術立国」で私は大学の研究体制の現状を「封建制下の科学技術立国」だと評した。今回いだいたメールから、国立大にいらっしゃる教官お二人の報告をお伝えしたい。詳しい身分は差し障りがあるので伏せる。
お一人目はこう言われる。教授の「既得権の中でももっとも問題なのが、ご指摘されているように助手、助教授に対する人事権です。採用も、昇進もまさに教授の好き嫌いで決まるわけですから、学生や助手はイエスマンとならざるを得ず、奴隷と変わりません。教授が有能な人間ならまだしも、無能であれば、ますます研究自体が無能なテーマに沿って進まざるを得ないわけです」
一度、教授になってしまえば「自分で論文が全く書けない人もいて、助教授や助手の論文を取り上げては自分の業績として発表しているわけです」「科研費についていえば、このような教授でも、教授の肩書きさえあれば予算が来ます」「どんなに良い仕事をしても、あるいはどんなにおもしろい提案であっても、助手にはまず大きな予算がくることはありません。これも、助手が教授の奴隷とならざるを得ないシステムの一部です。何しろ科研費の審査自体がその分野の教授連でされるわけですから、いったん仲間を作ってしまう、あるいはそのサロンに入ってしまえば、業績や仕事の内容とは関係なく予算がくるわけです」
これは、私には、というよりも大学について真面目に取材したことがある記者なら常識と言って良い。文部科学省の記者クラブにいるだけでは理解できないだろうが……。次の方の例は知らなかった。人事を巡ってこんなひどい扱いもあるという。転出先の国立大学で受け入れが決まったまま、在籍している大学から出ていけないという不思議な話。在任期間の問題などの当てこすりから一般社会の常識からは考えられないほど長く長く、身動きできなくなったケースである。
「国立大学間での移動となるため割愛願いの受理が移動の条件となります」「現在所属している学部の責任者は、割愛願いをたなざらしにしているようです。その結果、私はさまざまな脈絡のない雑用を押しつけられながら、いつになるかわからない移動日まで現在の職場にとどまらざるを得ません」
「このような無駄は」「学内ルールが明文化され」「ルールの運用について異議申し立てをする仕組み（広義の監査役のような存在）が確立されているならば、ある程度は抑制できるものだと思います。現在の日本の大学（とくに国立大学）の惨状は、官僚制組織（ルールによる支配）の失敗ではなく、官僚制組織（ルールとその運用規則）が全く整備されていないためだといわざるを得ません」
これでは「前近代」の社会としか評しようがない。「ご領主様」「お代官様」絶対の封建制社会そのものと断じて何の違和感もない。
今のままの改革では、教授陣によるこのような利権構造や横暴は温存されたまま進むとみてよいのではないか。文部科学省は既得利権を壊すつもりがないばかりか、第三者による評価を新設することで新たな利権構造を付加する可能性が高い。「サンデー毎日」が、昨春先行して独立行政法人になった５７法人役員報酬リストを手に入れ「“悪名”高き『特殊法人』化」と「特集」しているのを読むと、現場の実情をつかまずに行われる改革の空しさ、無意味さを思わずにいられない。
文部科学省の思惑通りに進んだとしても、「50年でノーベル賞受賞者30人」の政府目標が達成されることも不可能なはずである。なぜなら、ノーベル賞はある研究分野が大きな意義を持つようになったとき、その研究分野を開いたのは誰か探して与えているからだ。単純な効率化路線を進める限り、手っ取り早く論文が書ける研究に人が集まるばかりで、新分野を開くような、見通しのない仕事に誰が手を着けよう。
この舞台と役者たち。大学改革の行く手に極めつけの悲惨以外の結末を見ることは出来ないだろう。