第136回「食糧庁廃止・新コメ政策の無展望」
◆米価下落で大規模農家は走り出していた
新しいコメ政策は「米政策改革大綱」として昨年末に公表された。生産調整、即ち減反の配分を2008年度までに廃止し、農業者、あるいは農業者団体が自主的に調整することが柱。農水省の「米づくりのあるべき姿に向けて」に図解がある。しかし、「2010年までに21世紀の食料供給体制を築き上げる」というスローガンを額面通り受け取る人は希だろう。
農林中央総合研究所による「計画外米の流通からみえるもの」は計画外米の流通が拡大し続ける現状の分析だ。90年代後半から米の卸売価格が下がり続け、それが５年間で10％を超える事態の中で、大規模農家が全農の集荷体制から離脱し始めたことを説いている。
「大規模な設備投資を行った稲作経営にあっては、長期資金の償還計画に狂いが生じつつあり、それが運転資金の利用や資金繰りに影響を与えている」
対処法には大規模経営をさらに拡大する方向もあるが、新たな資金借り入れは簡単でないし、コメ倉庫の新たな大量確保や販売の大規模化も難しい。
そして選択される道は「稲作経営安定対策による下落時の価格補填の道は閉ざされるリスクを伴っても、積極的に生産調整政策から離脱し、全面作付と計画外販売によって一定規模以上の売上を確保し、返済に対応する方法である」
コメの価格低下に専業の大規模農家は耐えられなくなっている。全体の４分の３を占める兼業農家が、先祖からの田を守るために半ば趣味的にコメを作っているのに対して、専業農家は生きていく手段としてコメを作る。この連載第91回「無策コメ農政が専業農家を壊滅へ」で描いた事態が現実になろうとしている。地縁的な遠慮をする余裕すら、専業農家にはなくなっているのだろう。
それなのに来年度からの「当面の」生産調整のあり方は、減反で作付け面積を絞っても、作付けした水田での増産が減産効果を打ち消してしまうので数量ベースで生産調整を厳格化しよう――に向かっている。生きるのに必死の増産をしている専業農家には、ついていけない枠組みである。
◆想定範囲に担い手は存在しているか
米政策改革大綱では新たに、専業農家に対して「担い手経営安定対策」が用意された。農家なら北海道で10ヘクタール、他の都府県で４ヘクタール以上の経営体、そして一定期間内に法人化する集落営農体なら20ヘクタール以上の規模には、コメ価格下落分の８割を補填しようとする。
この設定で、既に苦しみ喘いでいる専業農家が安心出来るかどうか。コメ価格がこれまで通り下がり続けるなら、難しい面があるし、コメの商品性をどう磨くか、地域ごとの問題もあるので一律には言えない。ここでは、零細農家コメ作りの維持に可能性をもたらすとあって、急に脚光を浴びている集落営農の問題を考えたい。
農業生産法人は稲作に限るものでなく、むしろ他の商品作物で活発とも言える。日本農業法人協会「農業法人って何？」に、農業生産法人の増加を示すグラフがある。法的な枠組みの解説もある。
新コメ政策上では、全農などは法人化条件などを緩和して集落営農を出来る限り多く「担い手経営安定対策」に組み込みたいと狙っている。集落営農の具体例としてＪＡ滋賀「みんなでがんばる集落営農」をあげる。稲作の条件が比較的良い滋賀では、先進的な集落営農が確かに存在している。
しかし、国内全体ではどうか。岩手日報の企画「コメ改革始動」の「(4)担い手への集約」には一般的な農村の状況が見える。なんと、岩手県内では、60歳未満の男性専従者のいる中核農家は2010年には１集落当たり1.4戸にも減ってしまうのだ。岩手大農学部の木村伸男教授による「経験的には集落当たり３戸を下回れば黄信号、２戸未満は赤信号。すでに集落機能の後退は深刻な状況だ」との警告は切実である。
問題の所在は、法人化して経営効率を上げるところにあるではない。新コメ政策が設定している近未来段階で、担い手の存在そのものに疑いがある。21世紀の食を支えられるか。私の連載第21回「コメ作りの破局を見ないために」で提出した問題意識は依然として有効である。