特集F1「国会事故調は主因を津波に限らず、地震で損傷も」

　福島原発事故に対し国会が作った事故調査委員会（国会事故調）は５日、報告書を公表、東電が主張している津波主因説を覆し、最初に爆発した１号機では地震による機器損傷で小規模の冷却材喪失が起きて大きな役割を演じたと推定しました。機器耐震対策では大きな手抜きを指摘しており、「想定外の大津波で不可抗力」とする東電に厳しい判定になっています。また、事故全体の構図は特定の個人に責任が帰するものではなく「規制される側とする側の『逆転関係』を形成した真因である『組織的、制度的問題』がこのような『人災』を引き起こしたと考える」と、原子力安全委と原子力安全・保安院を含めて断罪しています。

　「事故の直接的原因について、『安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない』、特に『１号機においては小規模の冷却材喪失（LOCA）が起きた可能性を否定できない』との結論に達した」としています。１号機にある電源喪失でも働く安全装置「非常用復水器」をめぐり、政府事故調は中間報告で運転チームが全員、作動させた経験が無い点を問題視しました。これについても、LOCAで早期に燃料被覆管が溶け、水素ガスが充満して非常用復水器は機能を失ったとみています。

　機器耐震対策での東電の手抜きと、規制官庁である保安院のずさんさは次のように指摘されています。本来ならば今回の地震の前に済んでいるべき耐震補強が先送りされていました。

　「平成18（2006）年に、耐震基準について安全委員会が旧指針を改訂し、新指針として保安院が、全国の原子力事業者に対して、耐震安全性評価（以下『耐震バックチェック』という）の実施を求めた」「東電は、最終報告の期限を平成21（2009）年６月と届けていたが、耐震バックチェックは進められず、いつしか社内では平成28（2016）年１月へと先送りされた。東電及び保安院は、新指針に適合するためには耐震補強工事が必要であることを認識していたにもかかわらず、１〜３号機については、全く工事を実施していなかった。保安院は、あくまでも事業者の自主的取り組みであるとし、大幅な遅れを黙認していた」

　規制当局が事業者に寄りかかっている例として全電源喪失への備えがあがっています。「安全委員会は、平成５(1993）年に、全電源喪失の発生の確率が低いこと、原子力プラントの全交流電源喪失に対する耐久性は十分であるとし、それ以降の、長時間にわたる全交流電源喪失を考慮する必要はないとの立場を取ってきたが、当委員会の調査の中で、この全交流電源喪失の可能性は考えなくてもよいとの理由を事業者に作文させていたことが判明した」

　「今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま3.11を迎えたことで発生したものであった」と厳しく弾劾しています。

　【参照】「原因は語らず懸命努力説明ばかり東電事故報告」
　　　「福島事故責任は誰にあるか、判明事実から究明」
　　　「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調報告」
　　　「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」
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