第514回「原子力ムラの対極、熊取６人組の安全ゼミ終わる」
福島原発事故で原子力ムラが見せた狼狽と無責任の対極にある存在が、京大原子炉実験所を拠点にした批判科学者集団「熊取６人組」でした。2月10日、彼らが35年余り続けてきた原子力安全問題ゼミが幕を閉じました。グループで最後の実験所職員、助教の今中哲二さん（65）が定年退官するためです。最後の講演で今中さんが「行政の意思決定や政策実行に係る人々、つまり役人や政治家に間違いや不作為があった場合には個人責任を問うシステムが必要だ」と締めくくりました。世界の原子力史で未曽有の惨状を招きながらぬくぬくとしている原子力ムラの政治家・官僚・学者への痛烈な非難です。
泉佐野市のホテルで開かれたサヨナラ懇親会での写真です。左から海老沢徹さん（77）、亡くなった瀬尾健さんの遺影を持つ今中さん、川野真治さん（74）、小林圭二さん（76）、それに昨年まで現職だった小出裕章さん（66）の５人が並びました。皆さんそれぞれとの様々な取材経験が脳裏に駆け巡りました。（参考サイト：原子力安全研究グループホームページ）
私が熊取と深く関わるようになったのは1986年のチェルノブイリ事故がきっかけですから、ちょうど30年になります。83年に朝日新聞大阪本社科学部員になった頃、熊取６人組は「西の科技庁」と呼ばれていました。国の原子力政策、科学技術庁を批判するにしても徹底的に自分で取った実験・実測データを基礎にしていた実証主義で、全国の原発反対グループから厚い信頼を得ていました。
福島原発事故でこうしたデータ主義と現場主義が鮮やかだった例は『飯舘村南部に広い高汚染地域：現地調査で確認』(2011/04/04) で伝えたケースです。飯舘村での高い汚染が今中さんたちの現地踏査で初めて目に見える地図になりました。これには前段があって第253回「高汚染無視で飯舘村民を棄民する国とメディア」(2011/04/01)で「国際原子力機関（IAEA）が福島原発の北西40キロ、飯舘村で測定した土壌の放射線レベルが極めて高かったのに、原子力安全・保安院は無視を決め込み、マスメディアは事態の意味を理解しようとしません。国とメディアが一体になった文字通りの棄民です」と指摘した状況を打ち破る実測データでした。
その飯舘村の今について今中さんは「除染という名の環境破壊が進み、惨憺たる有様です。国は来年には村民を帰す方針ながら、村民１人当りで何千万円という無駄な除染費用を使っています」と主張します。個人の生活再建こそが目的のはずなのに、村の再建に目標がすり替わり、除染しても放射能レベルは半分にしかならないのですから多くの村民は帰村しないでしょう。
今中さんや小出さんたちと福島原発事故の関わりは第258回「在京メディアの真底堕落と熊取６人組への脚光」(2011/05/11)でまとめています。原子力ムラが発する「がん発生のリスクが高くなるという明確な証拠があるのは１００ミリシーベルト以上」とする恐ろしく一方的な断定を当時のマスメディアが臆面もなく報道する中で、中央官庁に依拠しないオルタナティブ情報源としての熊取６人組の価値が大きく見直されたのです。
この第112回安全ゼミの最後で小出さんが厳しい発言をしています。「福島原発事故で出された原子力緊急事態宣言は５年経っても未だに解除されていません。この宣言があるために放射線防護関連法令が停止され、これから何十年もこのままでしょう。それなのに経済優先の安倍内閣は『アンダーコントロール』と嘘をついてオリンピックを誘致しました。こんな国なら私は喜んで非国民になります」。他の地域なら放射線管理区域並の汚染として禁じられる場所に、福島では人が住み、飲食をして寝ているのです。
チェルノブイリ事故当時は優れた運動組織者だった阪大理学部講師の久米三四郎さんが元気で、毎週のように熊取の会議室に集まって事故の進展を睨みながら分析をしたのを記憶しています。私も83年の欧州取材で知り合った研究機関などからドイツやスウェーデンの汚染データを入手して討論に加えてもらいました。福島原発事故ではこうした活動が出来なくて残念でしたが、事故翌日に書いた第244回「福島第一原発は既に大きく壊れている可能性」など一連の分析記事は、チェルノブイリ当時の経験、その後、科学部員でなくなっても通った安全ゼミがなければ不可能だったと思えます。
泉佐野市のホテルで開かれたサヨナラ懇親会での写真です。左から海老沢徹さん（77）、亡くなった瀬尾健さんの遺影を持つ今中さん、川野真治さん（74）、小林圭二さん（76）、それに昨年まで現職だった小出裕章さん（66）の５人が並びました。皆さんそれぞれとの様々な取材経験が脳裏に駆け巡りました。（参考サイト：原子力安全研究グループホームページ）
私が熊取と深く関わるようになったのは1986年のチェルノブイリ事故がきっかけですから、ちょうど30年になります。83年に朝日新聞大阪本社科学部員になった頃、熊取６人組は「西の科技庁」と呼ばれていました。国の原子力政策、科学技術庁を批判するにしても徹底的に自分で取った実験・実測データを基礎にしていた実証主義で、全国の原発反対グループから厚い信頼を得ていました。
福島原発事故でこうしたデータ主義と現場主義が鮮やかだった例は『飯舘村南部に広い高汚染地域：現地調査で確認』(2011/04/04) で伝えたケースです。飯舘村での高い汚染が今中さんたちの現地踏査で初めて目に見える地図になりました。これには前段があって第253回「高汚染無視で飯舘村民を棄民する国とメディア」(2011/04/01)で「国際原子力機関（IAEA）が福島原発の北西40キロ、飯舘村で測定した土壌の放射線レベルが極めて高かったのに、原子力安全・保安院は無視を決め込み、マスメディアは事態の意味を理解しようとしません。国とメディアが一体になった文字通りの棄民です」と指摘した状況を打ち破る実測データでした。
その飯舘村の今について今中さんは「除染という名の環境破壊が進み、惨憺たる有様です。国は来年には村民を帰す方針ながら、村民１人当りで何千万円という無駄な除染費用を使っています」と主張します。個人の生活再建こそが目的のはずなのに、村の再建に目標がすり替わり、除染しても放射能レベルは半分にしかならないのですから多くの村民は帰村しないでしょう。
今中さんや小出さんたちと福島原発事故の関わりは第258回「在京メディアの真底堕落と熊取６人組への脚光」(2011/05/11)でまとめています。原子力ムラが発する「がん発生のリスクが高くなるという明確な証拠があるのは１００ミリシーベルト以上」とする恐ろしく一方的な断定を当時のマスメディアが臆面もなく報道する中で、中央官庁に依拠しないオルタナティブ情報源としての熊取６人組の価値が大きく見直されたのです。
この第112回安全ゼミの最後で小出さんが厳しい発言をしています。「福島原発事故で出された原子力緊急事態宣言は５年経っても未だに解除されていません。この宣言があるために放射線防護関連法令が停止され、これから何十年もこのままでしょう。それなのに経済優先の安倍内閣は『アンダーコントロール』と嘘をついてオリンピックを誘致しました。こんな国なら私は喜んで非国民になります」。他の地域なら放射線管理区域並の汚染として禁じられる場所に、福島では人が住み、飲食をして寝ているのです。
チェルノブイリ事故当時は優れた運動組織者だった阪大理学部講師の久米三四郎さんが元気で、毎週のように熊取の会議室に集まって事故の進展を睨みながら分析をしたのを記憶しています。私も83年の欧州取材で知り合った研究機関などからドイツやスウェーデンの汚染データを入手して討論に加えてもらいました。福島原発事故ではこうした活動が出来なくて残念でしたが、事故翌日に書いた第244回「福島第一原発は既に大きく壊れている可能性」など一連の分析記事は、チェルノブイリ当時の経験、その後、科学部員でなくなっても通った安全ゼミがなければ不可能だったと思えます。